日本の超少子化問題を考えてみよう！

２，００７年度　12月31日　厚生労働省　発表「人口動態統計」の年間推計　より引用

１ 出生数 １０９万人 前年比 ▲３，０００人減少
２ 死亡数 １１０万人 前年比 ２６，０００人増加 5年連続１００万人を超えた
３ 合計特殊出生率 　１．３３ 前年度 １．３２なので微増？ 一人の女性が一生に産む
子供の人数に近い推計値
４ 婚姻件数 ７１万４千組 前年比 ▲１７，０００組減少 ５年ぶりに増加した前年から
減少に転ずる
５ 離婚数 ２５万５千組 前年比 ▲２，０００組減少

※年間推計は、２，００７年１月〜１０月の人口動態統計速報などを基に１１、１２月分を推計
して取りまとめたもの。

総務省が2,007年12月31日発表した　２，００８年の新成人は・・・・１３５万人　

性別 　Ｈ20年新成人 　男女比率
１ 男性 　　６９万人 　　51.1％
２ 女性 　　６６万人 　　48.9％
３ 合計 　１３５万人 　100.0％

推計を開始した１９６８年以降最低を記録した。これまでは、丙午（ひのえうま）の１９６６年
生まれが成人した１９８７年の１３６万人が最も少なかった。
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「生涯未婚率」
５０歳で未婚の人の割合は、２，００５年の国勢調査を基に計算したら
男性７％、女性１６％に達した！

１ 男性 　　７％
２ 女性 　１６％

同年の出生動向基本調査では、１８歳から３４歳の女性の６％、男性の７％が
「一生結婚するつもりはない」と答えている。
（男女とも生涯未婚率は高くなってくるのか？、これは、本人の将来及び日本の将来が不安-大石）

＜出所：2,008年1月1日　「読売新聞」　朝刊記事より　一部抜粋・引用＞　

「合計特殊出生率」：
一人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値。長期的に人口を維持するためには
２．１程度が必要とされる。・・・・日本は、１．３３（2,007年）　〜　１・３２（2,006年度）

日本が１．３を切ると、今後３０年間の労働人口は、約２００万人減少する。
しかも若い労働力が失われることになる。　　　

出生率 １．５％未満 超少子化国 これを下回ると人口減少に向かう
（人によっては１．３％未満の国を言う）
１．５以上２．１％未満 緩い少子化国 北欧、仏語、英語圏などに多い
出生率 １．５以上ある国は、過去に一度も１．５を下回ったことがない
１．５を下回った国は、その後１．５以上に回復した国の例はないようだ。

日本の出生率は２，００７年（平成１９年度）１．３３なので超少子化現象は、
今後少なくとも５０年は続く。年金や介護、医療などの社会保障費は莫大なものとなる。

超少子化の原因は、・・・　晩婚・晩産化の現状の背景及び対策は？

2,007.12.29　「読売新聞」　対談記事より抜粋

●佐藤　龍三郎　氏
・若者の雇用不安
・成人期への移行の遅れ
・子育てしにくい企業風土
・伝統的な家族観が強く、個人主義や男女平等の観念が弱い

●宮本みち子　氏
・失業や不安定雇用が顕著になった。
・自立できる社会環境が脆弱なため、親元に同居する若者が増えた。
・豊かで自由の多い生活が、そのまま保障されない場合は、結婚を回避する傾向が強まった。
・企業が新卒を採用し、扶養家族を含めてその生涯を保障する「企業福祉」が崩れ、若者の家族形成
　の困難さが増した。
・雇用の不安定化が与える影響は大きい。
・有配偶者率は、正社員と自営業で高く、非正社員や無業者では、極めて低い
　⇒若者の生活基盤を安定させることが極めて重要だ。

●大沢　真知子　氏
・経済のグローバル化が非正社員労働を生み出し、それが出生率を低下させた。
・「「仕事と家庭生活の調和」がカギとなる政策が必要。正社員の働き方の選択肢を増やし、仕事と子育て
　との両立が可能さ環境を整える。
　⇒女性は出産を機に７割の人が退職している。
・在勤、社会保険（保障）制度を見直すことが必要。

●小畑　淳一　氏（読売新聞　社会保障部長）
・結婚、出産は個人の価値観に基づく選択であり、子供たちは日本経済や社会保障を支えるために生まれて
くるわけではない。
・長時間労働を強いられる職場環境
・働いてもわずかな収入しか得られない「ワーキング、プア」の増加
・十分な医療が確保されない産科や小児科の現状
「仕事と家庭（生活）の調和や若者への就労支援などの総合的な政策を通じて、＜世直し＞を進める
ことが、結果的に出生率アップにつながるのではないか？」
　
＜出所：2,007年12月29　「読売新聞」　朝刊記事より抜粋・引用＞


○出生率には、働き方が大きく影響している。仕事と子育ての両立支援が重要。
○日本では、子育て世代である３０代の男性たちが最も長く働いている。３０代はうつ病も多い。
　　⇒育児休業（イギリス）制度の積極的導入も！
○非正社員の増加も原因。・・・若者が社会構造や経済状況の変化に翻弄された結果でもある。

★家族支援や労働政策などを行うことで出生率も上がるかもしれない。
★個人が幸せに自立できるセーフティネット（安全網）を作れば、不安が払拭され、子供を欲しい人が
　安心して生める社会になる。
★出生率が低いのは、若者が自己中心主義だからとの若者批判も当らない。むしろ、子供を
　持っても不利にならない安心感を若者に与えることが重要。

朝日新聞：関連記事より
◎「人」を大切にする新しい長期安定雇用お経営をするこｔ。
◎男性の「残業づけ」をやめ、仕事と家庭生活と両立させられる工夫を。
　　　⇒フレックスタイムや育児休業の充実など。
◎非正社員もハンディなく自立できる社会に。
◎子供を生んで、育てやすい労働環境をつくること。
◎人件費削減、リストラが生んだ後遺症が男性正社員の労働時間が異常になったこと、
　非正社員、パートや派遣といったこま切れの雇用が大幅に増え、労働時間の二極化が
　進んでいる。⇒待遇の格差も大きくなってきている。

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